■2008/5/27 市政報告

市長選挙が終わり、7ヶ月がたった5月18日、柿の浦集会所で「井上さちこ応援団」の集まりを持ちました。 市長選挙の際には本当に皆さまの暖かいご支援をありがとうございました。 選挙に落選後も、たくさんの皆さまの暖かい言葉に励まされました。 相変わらず、乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボンキャンペーンなどの社会貢献活動をしています。（議員にさせていただく前からの活動で、今年5年目のキャンペーンです。） NPOの活動で、みなさんとお会いできると思います。 ●副市長１人を２人制に びっくり！！人事・・・行財政改革をすると言っていたはずなのに。 公約にもない人事です。 副市長の給料は　月額１０８万円　⇒　年額１，７００万円以上の歳出増 ●宮島サービスエリア内にETC専用インターチェンジ 廿日市インターチェンジがあるのに・・・ 総事業費１０億円市の負担、実は６億円・・・当初市の負担８，０００万円弱と説明 　　　　↓ ●予算がないから　小・中学校の図書の本、市民から寄付を募ると説明 ●適正な受益者負担といって、水道料値上げ・・・平均３０％ ●適正な受益者負担といって、公民館使用料値上げ ●中国 四川省の学校倒壊・・・死者２８，０００人 　廿日市市のこどもたちは大丈夫？ 　廿日市市の公立学校の現状（公立学校整備計画から）H１８年度から２０年度 ・小学校１９校　　（耐震診断率４７．６％）　 全棟数８４棟・昭和５６年以前建設４２棟・耐震性のない棟１７棟 ・中学校１０校　　（耐震診断率５０％） 全棟数５４棟・昭和５６年以前建設３０棟・耐震性のない棟１１棟 　廿日市市の住宅の現状（住宅の耐震性能評価方式に関する調査研究から） 廿日市市は、昭和５６年から平成２年に住宅建設のピークを迎え、そのほとんどの住宅は防火木造、非木造で構成された現代的町並み。 だが、廿日市市，大野には、昭和５５年以前の古い木造住宅も多く見られる。（庄原市と同じ比率）。 ●　３区中国電力の宿泊施設を大野東公民館として購入を検討　⇒　断　念 大野の東部の住民には寝耳に水の情報。 「チチヤスの土地を全部中国新聞社に購入させ、いずれ買い戻すと約束した。」と18年6月ごろ、大野選出の議員だけ集められて、山下三郎市長と真野助役が説明。18年度中に東部公民館のことは結論を出すからといって、中国新聞社に買ってもらったと発言。その後いままで結論はでていません。中国電力施設の購入計画に対して、大野選出の議員は地元住民に意見を聞いたのでしょうか？　 ●　後期高齢者医療制度 賛成：（大野選出議員のみ）坂史朗、高橋みさこ、林薫、浜本光司、山田武豊議員 反対：（大野選出議員のみ）堀井伸樹、広畑清司議員 わが町老人クラブ大野支部「万年青会連合会」では、この制度の廃止を求める請願書を６月議会に提出する準備をしています。・・・井上さちこは、大野万年青会の皆さんを応援します。 ●　耐震性能が低いという理由で２０年６月、宮島支所庁舎立替と宮島に美術館建設計画浮上 　　宮島の人たちは老人ホームの建設を切望人口１，９００人のうち２０歳以上が約１，７００人の宮島。 高齢化はぐんぐん進んでいます。今後の廿日市市を象徴しています。 宮島地域住民の要望は、老人ホームの建設を切望。建設要望書を提出。 しかし、市民生活より、市役所の建物優先となっています。 平成13年の芸予地震でびくともしなかった宮島庁舎. 宮島庁舎が倒れる前に、学校、ホテル、民家が先に倒れる危険があるのでは？ ●東部公民館構想　と　競艇周辺対策費 東部公民館構想：平成２２年度着工計画は、公民館・少年サッカー場・防災公演・市民農園の予定。７０億円以上の事業費で、維持費は高熱水費年間２千万円、人件費館長含み３人体制で約２千万円〜２千５百万円かかると推計されます。 東部公民館建設費にあてるために、競艇周辺対策費５億円が教育事業費として基金に積み立てられています。 東部公民館の建設が中止された場合、競艇周辺対策費5 億円が、大野地域・東部地域に使われるよう、要請をする必要があります。 ●宮島口駅前から桟橋まで・国の景観「ユニバーサルデザインモデル事業」が採択されました。 　誰でもわかりやすく、安全性が高く効率的なものを作るといい、策定委員は、国、県、廿日市市、JR、広電。 是非、地域住民にも意見を聞いてほしいと思います。 ●　宮島入島税 宮島の人の声・・・「観光客に聞く前に、島の人らあの意見を聞くのが先じゃろ」 井上さちこは平成１８年９月議会で早々と「世界文化遺産及びバッファゾーン保全基金条例の創設について」一般質問をしました。 広島市は「原爆ドーム保存基金」を作っているので、宮島でも恒久的な財源の確保と世界遺産の保全の気運を盛り上げるために質問しました。 宮島を護りたいという自主的な気持ちを尊重すべきだと考えたもので、「税」の徴収ではないほうが、ふさわしいと考えたからです。　 市長および執行部の答弁は、世界遺産では、日光、白川郷が基金を作って いるが、国宝の修復費に補助金が出るし、政教分離の原則に触れるので難 しいと思うとの答えでした。 ◎井上さちこは、まず宮島に住んでいる人たちの意見を聞き、廿日市市民の意見を聞き、それから、観光客の方々の意見を聞くのが、住民自治の基本だと，考えています。

■2007/1/26 平成１８年（２００６年）１２月議会　一般質問　その１

住民クラブの井上さちこです。今日はDVと、景観について、質問させていただきます。 私は先月11月25日、26日に、函館市で開催された、夫婦や恋人など、親密な関係にあるパートナーから暴力にあっている女性たち、DV被害者といいますが、その女性たちを支援する人たちの研究会、「全国シェルターシンポジウム２００６inはこだて」に参加し、大きな衝撃を受けました。 とりわけ地方行政を担う一人として大いに触発されたのはシンポジストの一人として発言された鳥取県の片山知事の「住民主体」の政治姿勢でした。 鳥取県は現在ではDV被害者支援の取り組みにおいて、先進県とされています。 取り組みのきっかけについて片山知事が、「申し訳ないのですが、私はDVという言葉さえよく知りませんでした。私がDVについてこのような事実があり、行政的支援の必要性を認識したのは、ある県議が一人のシェルター運営者を伴って知事室にこられたからです。DV被害者の生活の実態の悲惨さを聞き、その重大さに気づき、これはどうにかしなければならないとすぐに対策を打ち出した。」と報告されていたことです。 住民の生活のニーズに即して必要な方策を打ち出していく姿勢。 これは私たちが学ばなければならない姿勢だと思ったのです。 DVとは、夫婦や恋人など、親密な関係にあるパートナーからの暴力をいいますが、暴力には身体的、精神的、経済的、社会的、性的なものを含みます。 DVは、男性が経済的、社会的、体力的に女性よりも優位な立場にあることを背景にして振るわれるものと認識されています。 国連においても平成5年（1993年）に「女性に対する暴力撤廃宣言」が採択され、平成7年（1995年）には世界女性会議で「北京宣言」が採択され、女性に対する暴力は基本的人権の侵害であることが明言されました。 日本においても平成13年（2001年）10月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法、DV防止法が施行されましたが、「3人にひとりの女性が、パートナーからの身体的暴力を体験している」という実態はいまだ続いています。 ところで鳥取県の片山知事が打ち出された施策にはいくつかのものがありました。 1つは、医療費の初診料の負担と、2つ目はシェルター運営費の助成です。シェルターというのはDV被害を受けた女性や子ども達が緊急避難的に暮らす施設です。 DV被害では、20人に1人が殺されるかもしれないという被害を受けています。 当然、整形外科や脳外科、歯科、眼科、内科など、病院に担ぎ込まれることも多いのです。その治療のための初診料を、鳥取県が負担しています。 また、鳥取県のシェルターに、逃げてこられた方たちのシェルター運営費用も、例え他の県の女性でも、預かり料と食費で、1日あたり6,000円を越える負担しています。 ２つ目の衝撃は、函館の研究会参加者の中には、DV防止法が始まる前から活動している支援者が多数おられたことです。 自分のお金をシェルターの運営に1,000万円も使ったとおっしゃる方もおられ、このような人々に支えられて何人もの女性たちが自立できたのです。 従来、DV対策は県の仕事として対策が進められてきました。 にもかかわらず、民間のボランティアの人たちが、市や町（ちょう）と一緒になってDVの防止や、シェルターの運営をしています。 前から思っていたのですが、夫からの暴力やこどもの虐待を発見しやすいのは、赤ちゃんの4ヶ月健診や3歳児健診などで、母と子に接する機会が多い、市町村の保健師ではないのか。 このことからDVの防止は、市がもっと主体的に取り組むべきではないのかと、思っていたのです。 鳥取の支援者が言いました。 「井上さん、鳥取県のシェルター入居者の3分の２は広島県の女性たちよ。 それから、女性を助けるんだから、どこがお金を出してもいいんだけど、今は、広島県の女性たちが鳥取県のシェルターで暮らしても、鳥取県の女性たちが広島県のシェルターで暮らしても、どちらも鳥取県がその費用を出しているのよ。 いつまでもこれでいいとは思わないでしょ！」と言われました。 さらに、「わたしのところでも廿日市の方を2人お世話したわ。もちろん、廿日市だけではなくて、福山からも尾道からも、呉からも、大竹からもよ！」と聞いて本当に驚きました。 廿日市でも、表に出ないだけで、必ず被害者がいると思います。 山下市長は、広島県市長会の会長です。ぜひ、広島県と話し合っていただき、広島県の女性たちのシェルター利用料は、広島県で負担するよう、働きかけていただきたいと思います。なぜならばその女性たちもれっきとした納税者だったのですから。 さらに市長、廿日市市の現行の施策で、女性たちの命や子ども達の命を、助けることができますか？施策のより一層の充実が図られるべきではないでしょうか。 繰り返しになりますが、3人に1人がDV被害を体験し、20人に1人が命の危険を感じているという現実は、女性に対する暴力の根絶が必要であることを端的に表わしています。 そのためには、男女平等社会を実現していくことが重要ですが、当面の施策として、現在被害を受けている女性に対する援助を最優先し、そしてどんな内容の援助にするかが大切と思います。 DVの被害は、身体的な暴力による被害だけではなく、多くの種類があるため、援助も多方面にわたります。 短期的な援助の柱は、被害者の安全であり、一時保護施設や民間シェルターへ避難させること。 警察や救急医療による緊急介入や、生活援助もあります。 もし子どもが虐待を受けている場合、子どもの安全保護も必要です。 子どもへの影響については、平成15年（２００３年）の内閣府の調査によると、DVのある家庭では、６割の子どもが母親の殴られるのを目撃しており、そのことがトラウマになり攻撃的な言動やうつといった心理的影響を受けています。 次世代を担う子ども達への影響は実に大きなものがあります。 長期的な援助の柱は、DVの根絶、そして暴力の予防策を具体化していくことです。 市役所の窓口担当者や、警察官など、公務員を含む援助者の無理解ゆえに、DV被害を受けた女性が二次的な被害を受けることを避けることも重要です。 これらを踏まえて次の質問をいたします。 ----------------------------------------------------- 廿日市市では、「廿日市市男女共同参画プラン」にそって各種の課題に取り組まれているが、特に命に関わる緊急を要する課題として、DV防止施策の充実が望まれます。プランに掲げられた中で環境整備の具体的取り組みについて、3項目の進捗状況を問います。 　1項目目 廿日市市男女共同参画プランでは、安心して相談できる窓口の設置として次の2点を掲げているのでその2点について問います。 ア. 相談窓口の市民への広報・周知について 　 函館市では、国、道、関係団体の協力体制のもと、女性に対する暴力防止パネル展や、相談窓口を紹介するカードの作成や配布を通じ、相談窓口の情報提供をしています。 大阪でも、広報とともに、相談窓口情報カードを配布していますが、配布場所に工夫が見られます。 例えば、妻を大怪我をさせた夫が、病院に付き添ってくることも多いため、医療機関の協力を得て、女性用の着替え室や、女性用トイレなどにそのカードを置いています。 廿日市市では、どのように広報をしているか、どのような工夫をして周知しているか、今後どのように取り組むのか具体的に答え てください。 �@[答弁]　「市民への周知について」は　広報、HP、パンフレットを市役所窓口に置くなどしている。情報カードを女性トイレに置くなど今後検討していきたい。　保健センターなどとも連絡を密にし、配布場所を拡大していきたい。 廿日市市市の窓口は「家庭児童相談室」である。昨年は107件の相談があり、内11件がDV関係であった。 イ.女性の相談員による対応など、相談しやすい環境の整備について 　　プランには、このように定められていますが、福祉事務所や母子保健相談事業などに、ＤＶ防止にかかる専門的な知識を習得した女性の相談員をおいていますか。 さらに、鳥取県では、通常的に、「ワンストップセンター」といって被害を受けた女性と支援者が市役所を訪れた場合、相談室に女性を入室させて、住民票の交付、生活保護の申請、市営住宅の入居申請、子どもの就学手続き、国民健康保険など一切の関連事務をそこで一括して手続きができます。 それは庁舎の中を動いているときに、加害者である夫に見つかり、命を落とさないようにという配慮が徹底されているからです。 廿日市市ではどうですか？ 担当課だけではなく、教育委員会部局や水道事業局など、全ての関連担当課職員への教育訓練の機会を持っていますか。そこをお聞きします。 [答弁]　上記相談員は4月から2名に増員した。両名とも女性である。窓口でワンストップセンターについても調整している。 次に２項目に移ります。 被害者への精神的な援助や自立支援など、安心して生活できるための環境整備や制度の確立について3点問います。 ・ア 被害者保護のための住民基本台帳の閲覧制限についてお聞きします。 夫である加害者が、親族として当然の権利であると主張して、住民基本台帳を閲覧して、女性や子ども達の新しい住所地を探ろうとした場合、どのような手立てでその閲覧を制限しましたか？ 具体例があれば答えてください。 ・イ 警察・広島県広島こども家庭センターにある、婦人相談所、ここが配偶者暴力相談支援センターとなっていますが、この機関とのの連携強化についてお聞きします。 　鳥取県のシェルター運営者の話では、廿日市警察署の対応がいいと高い評価を得ていました。この話を函館の地で聞いて本当に嬉しくおもいました。廿日市市では、実務的に警察や婦人相談所とはどのような連携策をとっていますか？ 函館市では、平成13年（2001年）5月に、「女性に対する暴力対策関係機関会議」を設置し、警察を含め28団体で予防から救済までの有機的なサポート体制をとっています。 また関係機関において、被害者への対応が適切に行われるよう『窓口でのDV被害者対応の手引き』を作成・活用しています。 廿日市市の取り組みと今後の方針をお聞きします。 �A[答弁]　広島県婦人相談センター、警察、医師会、弁護士会、法務局などとの情報連絡体制を充実させていきたい。また、母子生活福祉支援施設への入所支援を行っていきたい。 ・ウ 被害者の自立支援についてお聞きします。 廿日市市男女共同参画プランでは、被害者の自立支援について、どのような方策をプラン化していますか、具体策をお聞かせ下さい。 また相談・一時保護・保護命令申し立て援助についても機能していますか？ お聞かせ下さい。 [答弁]「廿日市市男女共同参画懇話会」からの提言を実施していく予定である。 最後の３項目についてお聞きします。 （３） サポートグループ、自助グループなど市民団体活動の把握と支援はどのように進んでいますか？ 今後の展開をどのように考えていますか？お答え下さい。 [答弁]　把握については難しい。 県の広島県婦人相談センターと連携し情報を得ていきたい。 2回目 日常的にDVが行われる家庭で育つ子どもは、人生の当初から虐待行為の目撃者となっています。 ＤＶを目撃させて育つことも、児童虐待であると改正児童虐待法にもうたわれています。 このように、ドメスティック・バイオレンスの影響により、心理的に大きな傷つきを抱えたまま育つ過程で、対人関係や自我形成に問題を抱える子どもはとても多いといわれています。 　「廿日市市男女共同参画プラン」では、母子保健の施策で対応できるDV防止策について、検討討議されたのでしょうか。 　4ヶ月健診や3歳児健診などで、児童虐待やDV被害が認められる、あるいは予測できる場合、どのような対応がなされていますかお答え下さい。

■2007/7/2 「議員の公金を使った海外視察を中止する決議案を出しました。」

６月定例会最終日（６月２６日）に、「議員の公金を使った海外視察中止決議案」を提出しました。 　海外視察については、公金の使い方に対する、議員の政治信条が一番現れると思います。熟慮して、決断するものではなく、公金の使い方に対する、議員の政治信条をあらわす、一番わかりやすい具体的な事例だと思います。 　議案提出には３名以上の提案者がいないと提出できません。そこで廿日市市共産党議員団(２名）と協議して住民クラブの私との３人で、提案しました。 　議会は現在３１名ですが、提案者３名のほかには、賛成者は１人もいませんでした。 　提案議案は下記のとおりです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　廿日市市議会の海外視察を中止する決議（案） 今、景気は回復しつつあるといわれているが、自営業者や多くの市民には全く実感が持てない。それどころか廿日市市民の中では所得格差が確実に広がり、生活保護受給者が増え、非正規雇用が拡大するなかで、真面目に働いても生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアが増大している。 特にこの６月は、定率減税の廃止などにより、市民は大幅な重税感にあえいでいる。さらに３月に決められた国民健康保険税の引き上げも加わり、市民の暮しを直撃することが予想される。 議会が最優先すべきは、市民のくらし・福祉を守ることである。市民には負担増、議員は一人当たり50万円の海外視察予算を組むというのでは、市民の理解は得られない。県内でも海外視察を行っていない議会が多数となっているなか、廿日市市議会がこのまま海外視察を続行することは、議会に対し、市民から一層厳しい目が向けられるのは当然である。 当市議会は、この際、襟を正し、海外視察の中止をここに決議するものである。 私の賛成討論は下記のとおりです。 　 １９年６月海外視察中止議案提出意見　　19/6/26 わたしは平成19年度一般会計当初予算案に反対の立場で討論しました。 　この議会で私は、「公務員給与など官民格差の拡大と本市の財政改革の取り組みについて」質問しました。 ３月６日、夕張市が、「財政再建団体」に移行し、そのことは、今の廿日市市の財政状況から見て、遠い地で起こった自治体の出来事ではないと考えたのが基本になっています。 自主再建をあきらめた夕張市では急激な人口流出、小中学校の統廃合、市立図書館、市営球場、支所、養護老人ホーム、防犯灯の設置補助事業など56の事業の廃止。市立病院の縮小、市民税の引き上げ、ゴミの有料化、下水道使用料、公民館利用料、保育料、敬老パスの値上げ。また消防職員を除いた職員は、4年後の平成２２年度には、６割以上もカットする厳しさです。職員給与は平均３０％カットする、人件費を大幅に削減する、大変きびしい内容の財政再建計画でなければ、総務省の許可を得れなかったのでした。 平成19年度の廿日市市の財政状況についても一般会計予算３９５億６千万円、財源不足による基金取り崩しが、２５億３千万円。市債発行額、すなわち借金が、４６億２千万円。 その結果市債の合計は、６０８億６千万円になりました。 実に一般会計の１．５４倍もの借金です。 そして一般家庭の貯金というべき基金の残額は、５８億円になりました。 今年と同じように２５億円ずつを取り崩して予算編成をしようとすると、あと２年、つまり廿日市は平成２０、２１年度までしか予算を組めないということです。 そこで中期の財政立てなおしのためのプランも今年度から３ヵ年で計画が立てられています。現在、廿日市は人口１人あたりの地方債は約５２万円で、公共下水道や国民健康保険特別会計などすべての借金を合計すれば、廿日市市民は、１人当たり７５万円もの借金です。夫婦とこども2人の4人家族だと、1家族300万円の借金です。この借金を将来にわたって子ども達が返していきます。 １８年度の一般会計当初予算は４１２億円で、経常収支比率が９８．５％。 人件費や生活保護費など絶対省くことができない義務的な費用が、予算のほとんどと言うのが廿日市の財政状況です。 財政状況は、すでに危機的な「危険水域」にはいっており、自由に使える財源は残り１．５％。 金額にして、ちょうど６億円あまりです。 また今年になって20代ですが、障がい持つお子さんの保護者とその会の方たちとの出会いの中で、昨年10月に障害者自立支援法が施行され、受益者負担が大きくて、暮らしが大変になったという声をたくさん聴きました。 また直近５年間の本市の、課税状況調べによりつかむことができる所得格差の拡大については、５年間で納税義務者は５，０９２人増えたが、５年間に所得額が０円〜１００万円までのかたが１，９３７人増えました。また、５年間に所得額１００万円〜２００万円までの方が３，３７４人も増えました。　 つまり５年間に０円〜２００万円までの方は、５，３１１人も増えました。反対に５年間に所得額４００万円以上の方は１，２６３人も減りました。 低所得の方がどんどん増えていることがわかります。 こういった状況の中、一般質問で数人の議員から、住民税の大幅なアップで、市民生活が圧迫されているという話がされました。 こうした中で、議員自らがなんら、自分たちの意思で関与できるものに、手をつけないのはどうだろうかと考えます。 私は３月議会では、職員の残業手当を削減した一部を、地域の活性化のための投資にまわしたり、福祉の充実、弱者救済に使うべきだと訴え、６月議会でな細見谷渓畔林幹線道路を引き取らずにその維持費を、療育の場の確保に回したらどうかと提案しました。 １任期４年に１度海外視察をする総経費は１６００万円。 夕張のようになったら、本当に困っている人たちはもっと暮らしにくくなる。 そう言った意味で、私はこの海外視察は、ことしから中止をすべきだと考え、議案提出に加わりました。 この海外視察については、公金の使い方に対する、議員の政治信条が一番現れると思います。 熟慮して、決断するものではなく、繰り返しになりますが、公金の使い方に対する、議員の政治信条をあわわす、一番わかりやすい具体的な事例だと思います。 執行部も議員も市民感情に沿った行政、政治をということは、ニーズがどこにあるかをキャッチすることだと思います。 市民は海外視察への公金使用には異を唱えるかたがたが多かったことを理由に、私はこの決議案を　　提出したものです。