廿日市市議会が判断した後期高齢者医療制度について、6月議会の意見書を手に入れた。
廿日市市老人クラブ連合会大野支部万年青会連合会が、6月議会に提出した、後期高齢者医療制度廃止を求める請願は否決（不採択）され、同時に保守系議員会派が提出した意見書は可決された。
●提案者 山田武豊（大野地域選出）
●賛成者 栗栖俊泰（吉和選出）
●賛成者 細田勝枝（廿日市市選出）
●賛成者 丸山孝昭（佐伯選出）
●賛成者 角田俊司（廿日市市選出）
昨年12月にも意見書が提出されているがこれも否決されている。
どこに差があるか、意見を取り寄せて比較してみた。
平成19年12月議会意見書内容（否決）の内容を4点にまとめる。
① 保険料・支払い可能な額に。
② 保険料を払うと生活保護基準になる人から、保険料を徴収せ
ず、その分は国･都道府県が補填を。
③ 保険料滞納者を一律に保険証取り上げや、資格証発行をしない
こと。
④ 後期高齢者医療の内容について別立ての診療報酬を導入しない こと。
平成20年6月議会万年青会連合会提出後期高齢者医療制度の廃止を求める請願（不採択・否決）の内容を５点にまとめる。
① 75歳以上の高齢者は保険リスクが高いことは自明であり、リス クの高い者だけを対象者とすることは、保険制度の論理に反する ものである。
② 75歳以上の高齢者を単独の被保険者とすることは、結果とし て、家族・夫婦で相互に扶養し合うという、国の基礎単位である 家庭の崩壊を促進するものである。
③ この制度は年金が月一万五千円以上の人の保険料は、自動的に 年金から引かれるが、それに満たない年金受給者は、保険料を一 年以上滞納すれば保険証を取り上げ、代わりに資格証明書を発行 する仕組みになっている。その場合医療費を全額支払わなければ ならず、現実には病院に行けない高齢者が出てくることが充分予 想され、命を危険にさらす制度である。
④ 「終末期医療」では、患者や家族から「過剰な延命治療を行わ ない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」 を選択させて退院させた病院には診療報酬を上乗せするなどの制 度は、これまで戦後日本のために懸命に国づくりを担ってきた高 齢者の人間の尊厳を蹂躙するものである。
平成20年6月議会意見書（可決）の内容を２点にまとめる。
① 制度の充実や、地方自治体の負担増に対するための財源の確保 を早急に示せ
② この制度が単なる医療費抑制とならないためにも診療報酬等の 見直しを含めて更なる抜本的な対策を図られること。
さて、否決理由は、繰り返して記名するが、「廃止では問題の解決にはならない。代案をだすべきだ。だから廃止の請願に反対す る。」と高橋みさこ議員が反対討論をした（西広島タイムズに記 載）そうだ。
上記のように意見のまとめを比較すると、市民の側の12月と今 年6月の意見書や請願のほうが、後期高齢者医療制度を良く学習し具体的な提言を盛り込んでいるようにみえるが、どうだろうか。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』で請願を調べてみた。
請願（せいがん）とは冀う（切に希望する）ことである。また、法律用語においては国や地方公共団体に意見や要望、苦情の要請を行う事で、特に日本国憲法第16条に記された公務員の罷免や法律の制定あるいは、改廃または損害を請求する事を示す。後者については請願権を参照。
形式としては書類の形をとり、多数の人々に署名されたものだが、現在では口頭や電子メールで請願することもある。日本では、一般的な方法についてを請願法が定めており、住所および氏名を記して、所轄の官公庁に書面で提出しなければならないことになっている。
こうやって調べてみると、市民に代案をだすべきだというのは、学習まちがいで、請願とは「法律用語においては国や地方公共団体に意見や要望、苦情の要請を行う事」であり、やはり代案を出すのは政治家の役割だろうと複数の人々と話し合ってもそういう結論が出た。
