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大野青葉台・宮島口ニュータウンの公共下水道は、廿日市市区域に変更替え

大野青葉台・宮島口ニュータウンの公共下水道は、廿日市市区域に変更替

2005年(平成17年)廿日市市との合併特例選挙に立候補した際の公約だったので、大野地域の各団地の公共下水道への繋ぎこみのみこみについて、調査した。

2009年3月29日に議席を頂き、平成21年3月議会の建設部長の答弁が気になったので、平成21年4月15日に議会事務局へ、テープを聞きに行った。

答弁の内容は2009年(平成21年度)「より効果的な見直し計画を策定」するということで、次の4点があった。

①廿日市市・大野処理区の見直しを前提とする

②団地排水の現状基礎調査を行う

③排水ルートの検討を行う

④廿日市市・隣接大野処理区再編・認可区域拡大及び統合による、大規模団地の早期公共下水道への編入を検討する


2010年(平成22年度)

①認可区域拡大のための、都市計画法決定後の変更、下水道法・都 市計画法事業認定変更の法整備により、大型団地の公共下水への 早期接続を考えている
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                              平成21年4月15日その足で、下水道建設課長へヒアリングをおここなった。数時間、熱心に説明を頂き感謝。

①平成22年度末・宮園団地接続完了、
 平成23年度末・四季が丘団地接続完了


■個人住宅の合併浄化槽は、接続前は、定期点検で6~7年に1回のブロアポンプの取替えが必要。
・定期点検費用
・幹線への接続工事が必要
・市の貸付制度がある:50万円まで融資し、市が利子補給。
・水道料金と同じ額が、公共下水道使用料として、請求される。


団地の集中浄化槽
毎月の管理費は、団地によって違う

青葉台1月@3,000円

接続時に1回、受益者負担金として、個人の土地所有面積1㎡あたり371円を納入(大野地域の場合)
(例)・60坪の自宅で74,000円の納入義務が生じる。        ・上水道料金と同じ額が、公共下水道使用料として、請求され   る。


(例)4人家族で、水道料金1月当たり6,000円の場合、公共下水料金もほぼ同額の6,000円が徴収される
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◎公共下水道への接続の優先順位と幹線

■大野地域の青葉台、宮島口東のニュータウンを、廿日市地域の  フジタウンのほうに編入する、変更計画を21年度中に策定する。
 
 その後ab両方を検討する 

 a青葉台、宮島口東のニュータウンの浄化槽と、阿品台の浄化槽 を繋ぎこむ案。
 
 b廿日市地域は現在、幹線が、国道2号線の地御前サティまで伸 びている。これを宮島口競艇場前まで伸ばして繋ぐ案。

■グリーンハイツ、深江3丁目ガーデンタウウン宮島、宮島口西団 地は、大野地域での接続計画のまま続行する
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先に、国道2号線から物見・宮島工業高校への上がり道まで来ている幹線に、物見団地の一部と前空団地を繋いで、次に、幹線を国道2号線深江あたりまで伸ばす工事を行い、グリーンハイツなどを繋ぐ。

2009年(平成21年)6月議会 一般質問

2009年(平成21年)6議会 一般質問を搭載します。

21年6月議会一般質問    21年6月10日

 7番、市民クラブ、井上さちこでございます。通告に従い、4問質問いたします。

 このたびの選挙では、150ケ所以上で街頭演説を行いました。行く先々で市民と語ることができました。

 特に市民の皆さまに共感いただきましたもの、真剣に質問があったものを4点、市民の目線から質問いたします。

1問目
シビックコア下平良2丁目木材港埋め立て地への商業施設誘致の目途について

(1) 木材港埋め立地への商業施設誘致の目途は立っているのか、事  業資金の回収計画の目途は立っているのか。今後どのような見  通しを持っているのか、市長の見解を問う。

(2)この事業について商店街の方たちは知らなかった。市民や商店  街の方たちに説明責任があると考えるが、この点について市長  に問う。

 市長、この埋め立ては、「中止したほうがいいのではありませ んか。

 百年に一度といわれる不況の中、廿日市市も財政難の折、27億円の借金をしてまで埋め立てを進めている。

 過去の説明では、イオングループが出店する予定とのことであったが、収益の悪化により、既に決定していた関東の日本最大級のショッピングセンター建設を中断・延期したというニュースが流れた。
 
 この事業の今後の見込み、すなわち商業施設誘致の目途は立っているか、事業資金の回収計画の目途は立っているか、

 また商店街の方たちはこの事業については知らなかったという声があるが、市民や商店街の方たちに説明責任があると考えるが、この点について市長に問う。


2回目の質問
■総工費はいったいいくらで計画しているのか。
出店してくる企業がない場合は、どうするのですか?
その場合、市長はどのようにして、責任をとるのですか?はっきりしていただきたい。


3回目の質問

■塩づけになる恐れがあるのではないか、心配している。一坪いく らで売ろうという計画か?埋め立ててすぐには、地盤沈下の影響 もあり、すぐには売却できない。

 1坪いくらで売るつもりか。売れるのか。この事業は中止したほ うがいいのではないか。市長の見解は、いかがか。

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2問目
 大野東部公民館建設よりJR宮島口駅北口と大野浦駅南口にとりかかること及び競艇周辺対策費5億円について

 市長、大野東部公民館の建設より 2つの駅、JR宮島口駅北口の開設と大野浦駅自由通路などの整備を!

 そして、大野町時代の積立金「競艇周辺対策費5億円」は
どこにいったのか!お答えいただきたい。

 東部公民館建設について、大野町時代には、一度も市民に直接的な説明はなかった。

 平成17年11月に合併してから、3年後にあたる昨年平成20年11月に、真野市長は、やっと2区の市民にのみ、東部公民館建設説明会を開いた。

 しかし、この説明会では、2区の区長が「2区に作るから1区、3区、4区の区長は発言を控えて欲しいという」一言があり、ほかの区長の発言が制限された。

 聞くところによると、東部公民館の住民説明会のチラシは、2区の住民だけに回覧が回された。1区では、集会所の中の掲示板にお知らせガ張られ、集会所の利用者にしか目に触れないやり方だった。

 このような事情だから、いまだに1区、3区、4区の市民は直接的に、市から東部公民館建設の話を聞いた事がないというのが実情だ。

 過去に公民館建設要望があったのは事実だが、それは区政の中で歴代区長と議員など一部の人間だけで協議された。市民への具体的な建設計画の説明は一度もなかった。

 以上が、私が大野町議時代に、宮島競艇事務局に問い合わせた結果だった。

 昨年11月に真野市長が自ら行った説明会では、建設場所をチチヤスから深江保育所へ移転し、事業費も63億円から34億円に大幅に減額するという内容だった。

 このような住民説明会は過去にはなかった事であり、その点は大いに評価したい。

 しかし、「東部公民館建設説明会」としながら、東部地域の1区、3区、4区の市民にはその知らせが十分にいきわたらない「やり方」がなされた。この市政のやり方に、市民の間に大きな不信感が生まれている。

 この度、熱心に東部公民館建設を推進してきた議員が当選できなかった事は、東部公民館より住民生活に密接な二つの駅、宮島口駅と大野浦駅の整備をという声が大きくなって来ていることとは、無関係ではなさそうだとの、声も聞いている。

 また、JR宮島口駅北口とJR大野浦駅の自由通路などの整備を先に、との声とともに署名活動の動きもあると聞いている。

 こうした市民の声を、市長はどのように受け止めるのかを問う。
  
 過去、宮島口周辺には競艇開催日を2日間増やす案が出され、現在に至っている。

 2日開催の見返りとして、反対住民の合意を得るために、競艇周辺対策費という名目で競艇経営が赤字になるまでの5年間にわたり、年間1億円の支払いがなされた。

 そして、その合計額5億円は、教育費積立金と言う名目で積み立てられた。その後廿日市市と合併した。今、その積み立て金のその後の詳細を知りたい。

2回目
■再度確認します。合併建設計画の着手優先順位を「東部公民館よ りJR宮島口駅北口と大野浦駅の整備を」という声に真野市長は、 どのように対処するのか。答えて欲しい。

3回目
■競艇周辺対策費は、大野町時代には大切な基金として、目的以外 には使えない基金として積み立てられていた。大野のために使う というのが、廿日市市と合併するときの約束事だと認識している。

 昨年11月20日に、深江集会所で、競艇周辺対策費は今どこにあるのか、基金として積み立てているのかを質問したところ、真野市長は「井上さん、お金に顔はないんですよ」という、行政のトップにある人の言葉とは思えない物言いだった。その場に居合わせた住民は、市長のその言い方にあきれておられたが、私が調べたところ、競艇周辺対策費5億円は、何にでも使えるお金として積み立てられていた。

 競艇周辺対策費は、大野地域へ使うべきである。市長の考えをお聞きする。

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3問目 
 宮島水族館建設工期の短縮について

 宮島の厳島神社より西地域の商店街は、宮島水族館の早くからの閉館で、すでに干上がっている。

 今年の夏に取り壊しをするなら、なぜ、昨年の秋に閉館したのか?今年の正月、春休み、5月の連休が済んで閉館すれば良かったのではないか? 

 マツダズームズームスタジアム・新市民球場でさえ、建設期間は1年だが、なぜ、宮島水族館は3年もかかるのか?

 そのことについて、宮島町商工会の会員などに説明が行われたのか?早急に工期を短縮する方策を検討実施に移すことだ。
 
 もし工期短縮の対策が立てられないのなら、売り上げダウンの補填をするべきではないかとの声も出ている。市長の見解を2点に分けて問う。 

(1)広島新市民球場でさえ、建設期間は1年だった。なぜ、宮島 水族館は3年もかかるのか?

 早急に工期を短縮する方策を検討実施に移すことだ。

 もし工期短縮の対策が立てられないのなら、売り上げダウンの補填をするべきではないかとの声も出ている。

 2点について市長の見解を問う。 

(2)宮島町の厳島神社より西地域の商店街は、宮島水族館の早く からの閉館で、すでに干上がっている。

 今年の夏に取り壊しをするなら、なぜ、昨年の秋に閉館したの か?5月の連休が済んで閉館すれば良かったのではないか?そのことについて、宮島町商工会の会員の方たちに説明が行われたのか。

 2回目
 人間誰でも、自分の生活に降りかかってくることは、先に情報が欲しい。物事が進みだしてわかるというのでは、不満に思うし、不安でもある。

 あなたたち職員が4年間、給与は無しで、自助努力しなさいと、事前の通告がされないまま給与カットされたらどうだろう。
 
 いま、あなたがたが作った答弁書のような答えで納得できますか?

 市民の人々の暮らしに、思いを馳せる、これが行政にかかわる人間の基本中の基本ではないですか?心を引き締めてことに当たって欲しいと思います。

 今からでも、工程と、お客様をお呼びする代替策について、宮島町の方々に説明する用意があるか、お聞きする。

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4問目 
 天下りの禁止について
 天下りと聞いて国の事かと思う市民は多い。しかし天下りは本市にもあることは明白だ。

 天下りとは、「官」から「民」へというのが、本来の天下り・・だそうだ。

 しかしわたしは、市民の皆さんの視線にたって、廿日市市の天下り、「官」から「官」への天下りについて取り上げる。

 たとえば人件費を市が出してるところ:公民館、今は市民センターといいますが。

 財団法人:たとえば 財団法人 シルバー人材センターや、財団法人 廿日市市文化スポーツ振興事業団あるいは、大野自然観察の森など。

 きびしい経済状況、雇用情勢の中では、天下りの実体を市民に公表し、来年度以降の天下りを禁止し、少しでも財政を助ける方向に改革を進めるべきではないか。市長の見解を問う。
   
2回目
 公民館は今市民センターと名前を変えているが、廿日市市では20箇所調査したところ館長は、職員が6名、職員OBが8名、教職員OBが5名。

 個々でお伝えすると、職員OBがいるところは、平良、佐方、阿品、四季が丘、友和、玖島、吉和、宮島・宮島杉之浦市民センターとなっている。

 教員OBがいるところは、浅原、宮園、串戸、宮内、地御前の5箇所、5名となっている。

 賃金は週30時間勤務として、年間300万円として職員OBと教職員で計13名分の賃金が、約4000万円。これは税金です。

 そして、週30時間勤務という実態は、月・火・金曜日は8時30分から17時30分まで勤務、水曜日と木曜日は8時30分から11時30分まで勤務です。つまり週2日午後ら、館長不在となり、住民サービスが確実に低下している。

 職員を適性に配置し、賃金の削減をはかるべきだ。

 天下りは今年度で辞めていただきたい。

 それについてお考えを再度お聞きしたい。
 
3回目
 調査によると、財団法人 廿日市市文化スポーツ振興事業団では、今年度新たに天下りをさせるために、専務という職をワザワザ作って元職員を招きいれたというのは、本当か。その賃金はいくらか。

 財団法人 シルバー人材センターの事務局長や、大野自然観察の森の、元職員などを例にあげたが、そのほか、権限を持つ立場のところで、かつ賃金が出るところへの天下りは、反対する。

 禁止すべきだが、市長の考えを再度お聞きする。

 なお、このたびの質問では元職員の方を特定して取り上げているわけではないことを、最後に付け加えておきたいと思います。

 ボランティアで退職後も、地域社会に貢献されておられる元職員の方も大勢おられることも知っており、その方々には敬意を持っています。

 きびしい経済状況、一般市民の厳しい雇用情勢の中では、天下りは市民感情として許される者ではなく、来年度以降の天下りを禁止し、少しでも財政を助ける方向に改革を進めるべきではないかとの、市政を思う気持ちからの質問であることに、ご理解をいただきたいと思います。

おおのハートバスは弱者救済の福祉バスとしてスタートした

 おおのハートバスのルート・ダイヤ改正に対する意見募集(2008年10月3日)があった。

 廿日市市のHPで以下のようなコメントが載っていた。

 ●おおのハートバスのルート・ダイヤ改正を進めています。
 大野地域の利用者や地域の代表、バス事業者などを構成員とした「大野地域交通協議会」で検討をしていますが、ホームページでも改正案を提示して、ご意見を伺う機会を設けました。
 改正案は、平日ルート、平日ダイヤ、休日ルートです。
 休日ダイヤは、大幅な改正ではないため案の提示をしていません。
 これらの提示案は、大野地域交通協議会の中でもいくつか修正意見が出ており、検討中です。改正時期は3月~4月を予定しています。

 詳しくは次のリンク先ページでご確認ください。  http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/form/bus_2008/bus_form.html

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 私は本日、次のような意見をメールで送った。

 大野地域のバスは弱者救済の福祉バスとしてスタートしています。
 弱者救済が主目的ですから、収益性について考慮はするけれども、それより優先する考え方は、車を運転できない方が通院に利用することや、生涯学習、市民同士の助け合いを推進する活動のために、いかに利便性が図られているかが大きなチェックポイントになります。
 
 ルートの改正や、時刻改正においても、その点を充分認識しつつ検討して行くことが重要です。
  
 何のために福祉バスはあるのかという、目的や理念を不断の注意で点検しておかなくてはなりません。
 
 本来、使用者の方々が中心となってルートや時刻の検討委員会で決定すべきであり、交通弱者のための施策ですから、収益性重視のためために民間バス路線が撤退していった地域を重点的に対象とするのが「大野地域のハートバス」でありがとうございました。、その理念の下に発足しました。
 
 どんな人が多く利用しているのかをきちんと把握して、「大野のハートバス」のルートや時刻を決めていくべきです。
 
 その点、市は今年度アンケート調査をされましたが、調査や結果報告を、一番意見聴取しやすく利用者も多いと推定される、老人クラブや母子寡婦会や、女性会などに聞いておられません。
 
 このあたりも、意見聴取方法に問題があると思われますし、このたびのアンケートについても、ご存知かどうか2,3人の老人クラブの皆さんにお聞きしましたが、ご存知ありませんでした。
 
 住民ニーズを把握する場合、利用者にお聞きすると言うのが鉄則です。 
 この点について組織のご協力を得て、幅広く、組織の代表ではなく会員に意見聴取されなかったことは、問題だと指摘しておきます。
 
 評価したいとこころは、随時見直しをするという姿勢は、すばらしいところです。
 
 ぜひ、見直しの時点では、直接多くの利用者にお聞きすると言うことを基本に取り入れてください。
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 おおのハートバスのルート・ダイヤ改正については、大野地域の利用者や地域の代表、バス事業者などを構成員とした「大野地域交通協議会」で検討をしているとのことだが、並行して、利用者の声を直接聞いて欲しいと意見を出した。

 また先般大野商工会が大野地域選出の議員を呼んで、懇談会を開いたが、2人の議員は、おおのハートバスの収益性が悪いので、収益性についてアップするような対処が必要だと発言していた。
 
 この点について、真っ向から反対意見を付しておきたい。