平成2１年９月議会 本会議
９/２５反対討論の要旨です。
議案第５８号/職員の勤務時間、休憩等に関する条例については反対の立場で討論します。
①まず時短の歴史を述べます。
ある市民が調査したものです。
人事院は１９４９年、休憩時間と休息時間を定めました。
１９５６年、休息時間と休憩時間を組み合わせて、午前中の休息時間を昼の休憩に合わせて、休憩を昼に６０分にし、
午後からの休息時間を午後5時15分から午後5時30分にとることにして、午後5時15分帰庁という使い方をしました。
これを50年間にわたってやってきました。
次に1992年、完全週休２日制。
2006年7月１日には、休息時間を廃止しました。
それをたった2年余りでまた改正です。
市民からは、職員に優位なことを50年間もやってきたものだから、時短は50年後に改正すればよいという意見も寄せられました。
②不況の波が押し寄せる、廃業の予測が加速する
連日、ますます深刻化する経済不況。
昨日の中国新聞の第一面には、15工場本年度に閉鎖。
中国地方、雇用減1,000人規模と、深刻な活字が躍りました。
廿日市でも、9月補正予算に深刻な影響が出ています！法人市民税の法人割の
予定納税返還が相次いでいます。今年度の税収が予算よりどのくらい減るのか、
恐ろしい事態です。
法人市民税が均等割りだけになる、いまやっと世界的経済不況の波が、
廿日市に押し寄せてきたのです。
今年、2009年度に出た「商工業情報」の平成19年度市内企業アンケートの
結果は強烈です。従業者1人から５人以上の規模の企業では6割が減収減益、
2割は廃業の方向。
宮島では3社に1社が将来的には廃業と答え、
佐伯・吉和でも4社に1社が将来的には廃業と答えています。
この内容は、昨年の世界同時不況の前の年のものですから、現在では
どうなるのか。職員も議会も、この現実を直視しなければなりません。
公務員の世界が、世の中の状況と乖離したものであってはなりません。
③勤務時間について
人事委員会の調査では、平成20年 職種別 民間給与実態調査 によると
民間の適用従業員割合での数値では、
実は民間は、１週間の労働時間が38時間46分以上40時間未満は１０．２％
また１週間の労働時間が40時間は、３９．８％です。
つまり、週38時間46分以上のところは、適用従業員割合の５０．０％に
あたるのです。
決して民間が1週間38時間45分になっているとは言いがたいのです。
④規模
人事院の調査対象民間会社は、従業員５０人以上の企業です。
廿日市では、２００９年度廿日市市商工業情報によると、
平成18年度ですが全事業所数は、4,599事業所で、従業者数は４２，８２４人。
そのうち
事業者数20人未満の事業所が４，２８７社もあり約9割という状況です。
特に6割は、従業者数1人から4人の事業所であり、２，７３７社です。
大変小規模な事業所が多いのです。
人事院、人事院と説明されても、廿日市市の実情を考慮していない数値は
納得できるものではありません。
⑤市民の反応・市民の実情
現実に、時短の話を市民にすると「あなたたち議員や職員の給与や報酬は
私たち、市民の税金で払われているのに、市長はどういう考えでいるのか」と
言われました。
またある人は「時短を反対しても議決されるのだろう。その代わりサービス業
ということに徹して土曜日の窓口業務の開設など、市民のために何かやるべきだ」との声もでました。
9月議会の冒頭で、総務部長は、緩やかな景気の回復が認められるとおっしゃい
ましたが、市民にはそういう感覚がなく、団地を歩けば、「売り出し」という
旗がたっていて、ローンが返せなかったんだなと思われる住宅を眼にします。
暮らしている住民の生活が厳しいのなら、職員や議員も、その状況とともに
あるべきです。
世の中の状況と乖離した、職員厚遇と感じられる条例案を通すわけにはいかない
のです。
⑥実質賃金アップ
ア 1日15分の労働は、年間にすると1人60時間、８００人だと１億円を超えます。
イ １日１５分の労働は、実質年３．２％ののアップに繋がります。１人月額平均１万円のアップだといえます。
人事委員会の最後のほうに提言している「行政コスト増を招かないように」との意見に反すること
にもなります。
よって第５８号議案には反対します。