平成２１年９月議会 21/9/10 ９；３０
7番、市民クラブ井上佐智子です。通告に従い一般質問を4点いたします。
１問目
1回目
６００億円 の巨額の借金 と財政再建策はあるのか、[市長の責任] について問う
2年前の市長選挙のときに配られたリーフレットで、真野市長のプロフィールを見ると、財政課長、総務部長、助役、副市長として長きにわたり執行部の中核で働いてこられたことがわかります。
実にその年数は、１６年間という長き年月です。
16年といえば、赤ちゃんが高校2年生になるという、長き年月です。
特に合併前は、前市長を支え、発展するまち、廿日市というイメージが強かったように思います。
大型事業として、隣の町から見ていただけでも、この10年前後、市庁舎と文化ホールさくらピアの建設、福祉センター機能を集約したアイプラザの建設、総合体育館のサンチェリーの建設と大型工事が目白押しでした。
大野・宮島との合併後でも、野坂地域に少年サッカー場の建設、下水道施設の近くにパークゴルフ場の建設、そして私が、中止してはいかがかと6月に一般質問を行った木材港の埋め立工事など。
発展するまちというイメージが光を放つものだとしたら、
一般会計と特別会計をあわせて約1,000億円の巨額の借金は、こうした大型工事の結果とともに、団塊世代の大量退職や固定資産税の減収など、収入を増やせる可能性の少ない廿日市市では、重く苦しい憂鬱な光を放つイメージだといえるでしょう。
一般会計600億円の借金とは・・・
すべての借入金の償還予定がわからないのですが、荒っぽく言うと、600億円を年利５％で借りているとして、利息の返済だけでも1年に30億円になります。
これを365日で割ると、1日あたり822万円です。
毎日毎日、800万円の利息を返しても、元金は減らない。
これが借金600億円という重い事実なのです。
派遣切りで多くの若い人たちが仕事がなくて困窮しています。
たとえば、30億円の利息は、300万円の給料で若い人を1,000人も雇えるのです。
しかし、廿日市市は、毎年利息分30億円は、捨てているようなもの・・・そして元金は減らない。
今のままでは、少子高齢化がすすむ社会、わたしたちの子どもたちや孫の世代に、わたしたちの世代が、重い借金を残したのです。
今回、当選された、民主党の松本大輔衆議院議員は立会演説会で、このように表現されました。
「私たちの世代は、子や孫に断りもなく、子や孫の世代のクレジットカードを無断で使って、大きな借金をつくってしまった。」
まさにそうなんです！
財政課長も総務部長も担当され、財政に精通しておられる真野市長は、巨額の借金を本当に返せると思っているんですか？
返せるなら誰がいつどのようにして返すのかを市民に示す責任と義務があると考えます。
大阪府、橋もと知事のように、次の世代に渡す前に、大幅に借金を減らしてバトンタッチするという、財政再建の明確なビジョンを示し、現実に借金を減らす責任があると考えるが、市長の考えを問います。
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2回目
本日の中国新聞朝刊の記事です。
広島県内企業の今年の夏のボーナスの平均妥結額が、労働組合員１人当たり59万７，７２４円だったことが県の調査で分かった。
世界的な景気低迷の影響を受け、昨年の同期に比べ15・０％の減。
現在の集計方法となった１９８９年、平成元年以降では最大の下げ幅となった。
調査は県内に事務所や工場のある企業２００社を対象に実施し、１４２社から回答を得た。
平均妥結額は、過去最高だった昨年の70万３、１８３円を10万５、４５９円下回った。平成元年以降では平成元年の58万９５５４円に次ぐ低い水準。
平均支給月数は２・11カ月分で、昨年より０・32カ月分減少した。
つまり今年のボーナスは、２０年前までの水準になっています。
企業の規模別では、従業員千人以上が63万４、４３７円で14・７％の減
▽３百人以上千人未満が53万２、４９６円で、12・１％の減
▽３百人未満が42万２８１円で14・０％の減で、いずれも大幅に減少していた。
このような状況で、一昨日、廿日市の職員の勤務期間を毎日15分ちじめる条例案が出されました。
勤務時間の短縮の提案だが、勤務時間は短くしても、給料は下げないのだから、実質およそ３％の賃上げの条例です。
市長側は、提案理由に「昨年からの経済情勢の悪化もだいぶゆるやかになった」と説明したが、その状況判断は誤りでしょう！
中国新聞社は、県内企業の状況を調査しています。
廿日市市の職員給与は、廿日市市民の税金で賄われているのですから、廿日市市内の企業の経営状況を見ながら決めていくというのが、筋でありませんか？
さて、平成20年度の決算統計の資料から見てみます。
一般会計予算は、総額３９０億円。
そのうち人件費は97億円。25％を占めています。
こういう見方も出来ます。
このうち個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、タバコ税、温泉の入湯税、都市計画税・・・これらの8種類の税、地方税ですが、この総額が１６８億円。
もちろん、地方交付税などほかの収入もありますが、自分のところで用意できる確実な収入が、市民税、固定資産税など地方税ですから、このお金を基本に考えて見ます。
市民税など廿日市の地方税１６８億円のうち、人件費は９７億円。約60％を占めています。
地方税から人件費を引くと、のこりは、71億円。
ここから、借金を67億円返すので、のこりは4億円。
まだまだ市の予算では生活保護費など扶助費が45億円、
補助費が17億円、普通建設事業費などの投資的な経費が４６億円、物件費が55億円、維持補修費が4億円。
と市民生活に必要なものがあります。
こうしてみると、20年度は自前の収入の地方税が168億円で、
支出のほうでは、人件費97億円、借金(公債費)67億円
合わせて１６４億円
自前の収入のほとんどを人件費と借金返済でつかってしまうまちが、わたしたちの廿日市なのです。
8月の終わりから、土曜日の午後9時からNHKで、「財政再建」をテーマにした「再生のまち」というドラマが始まりました。
主人公は、デパートが倒産したためふるさとに帰り、市役所に再就職します。
しかしふるさとは大型プロジェクトが続き、財政は火の車。そこで、主人公は突然、民間出身だからと期待されて、財政再建プロジェクトチームの一員に抜擢されます。
事務事業800項目の見直し、事業一律15％カットの至上命令が出ます。
主人公が担当した削減事業は市営住宅の立替と土地区画整理事業の２つ。
特に市民が永年待ち望んでいた「土地区画整理事業」は、なんとしてもやってほしいと、市民から強硬な申し入れがあります。
主人公は、市長の公約である大型開発工事のために若い人たちに借金を背負わせるより、今生きている人を大切にする事業をすすめたほうがいいと、大型開発工事の中止を提言します。
市民は市役所に押し寄せて叫びます。
「財政再建だからと言って、わしらに必要な事業を削るな！
こんな借金もぐれのまちにしたのは、みんな、公務員のあんたらのせいだ！」と叫びます。
借金を作ったのは公務員、それも市長や副市長など特別職の公務員の責任は大きいのです。
そして私たち、議決権を持っている議員の責任も大きいのです。
私たちの議席も減らし、報酬も減らし、職員の給与も減らし、物事を決めてきた責任があるものから、身を削り、そして市民に財政再建のビジョンを示し、ご協力を得るのが本当の道筋だと考えますが、市長の考えをお聞きします。
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3回目
合併すれば公務員の数も少なくてすむ。道州制への前倒しを狙ったもの。職員の給与でも町村⇒市に合わせてあがった。ずいぶんとあがっています。
さて、一般会計と特別会計を入れて1千億円の借金は、どのくらいのものか？
たとえばここに一万円札があるとします。
ぴかぴかの新札で百万円の束にします。
百万円の札束の厚味は約１センチメートルです。
１千億円の借金の厚みは、新札の一万円札で、だいたい1，000メートルになります。
宮島の弥山は標高５３５メートルですから、廿日市の借金８５５億円は、弥山を１つと半分重ねたくらいの高さということができます。
市長！
市民の気持ちを代弁すると、８５５億円もの借金もぐれのまちにしたのはいったい誰の責任か、
１６年間という長き年月、市の中核にいて市野事務方のトップとして、助役・副市長を勤めてきたあなたの責任は重い、ということを再度、問題にしたいと思います。
市長はどのように考えているんですか。お聞かせいただきたい。
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２問目
1回目
天下り禁止の決断を
6月議会に続いて再度天下りについて、市長の考えをただします。
市は市の機関である市民センター〔公民館〕、大野自然観察の森などへ、市の退職者など15名を雇用しています。
また、市の関係団体、特に市から補助金を出している機関、たとえば（財)文化スポーツ振興財団、社会福祉協議会および各地域社会福祉協議会事務所、シルバー人材センターにも市の退職者を送り込み、市民の税金を余分に使っています。
いづれの職場でも内部登用を阻害している要素が強く、決して見逃せるものではない、そういう切り口で再度、質問したものです。
６月議会の答弁では、管理能力のある人を再雇用したという答弁だったが、市民からは現役の職員を重用し育成すべきだとの反論も聞いた。
市長は、来年度以降の天下りを禁止し、少しでも財政を助ける方向に改革を進める決断をすべきである。市長の考えを問う。
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３問目
1回目
大野町商工会の要望、「合併建設計画を中心としたこれからの
大野地域の活性化について」どのようにこたえるのか。
昨年、大野町商工会の要望、「合併建設計画を中心としたこれからの大野地域の活性化について」が提出されたと聞く。
内容は、大野町と廿日市市が合併し、健全財政の確立という大命題がありながら、大野地区住民は大きな不満と先行きの不安を抱いている。
大野地域では、合併後、国民健康保険の資産割の導入、都市計画税の導入、水道料金の値上げ、保育料の値上げ、窓口における証明料と手数料の値上げ、公民館・福祉センター等公共施設使用料の新規徴収、地区ごとの集会所の使用料の徴収と備品貸し出しの有料化などが、大野地区の住民への大きな負担となっている。
廿日市市・大野合併建設計画について、現在の廿日市市の財政状況のもと、どのように遂行されるのかということだ。
旧大野町民は、合併しても何もいいことはなく、借金だけを払わされるのかとの不満を持っている。今後も水道料金や国民健康保険税、固定資産税が上がるのかと不安を持っている。
これが、現実である。市長はこれらの声にどのように答えるのか。
２回目
旧大野町時代の町民との約束はどうするのか。
合併後に開催された大野町まちづくり推進員の会合の議事録で前市長が「合併のときの約束は守る」という発言を確認した。今もその考えは変わらないのか・
守れなかったらどうなるのか。聞かせて欲しい。
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1回目 DV対策の充実と職員などからの２次被害の防止について
3人に1人が配偶者からの暴力を体験し、20人に1人が命の危険を感じているという現実は、女性に対する暴力の根絶が必要であることを端的に表わしています。
先般、配偶者からの暴力被害者が市営住宅の入居申し込みの手続きに行きました。
申し込み書には、２名の保証人をつけるよう言われた。
廿日市に転入前の居住地の広島市では、配偶者からの暴力被害者が市営住宅に入居の申し込みには、保証人をつけなくてもよいとの取り扱いになっています。
廿日市においても配偶者からの暴力被害者救済のため、取り扱いの改正を求めるとともに、配偶者からの暴力被害者対策事業を総合的に見直し、充実を図るべきではないか。
配偶者からの暴力防止法では、国や自治体の責務を「暴力の防止と被害者の保護」としてきた。
改正法では新たに「被害者の自立支援」も明確に責務と位置付けています。これにより自治体は被害者の就業促進や住宅確保など、保護した後の生活を見据えた助言や情報提供なども行うことになった。
これまでは被害者が相談に訪れた役所などの窓口で、担当者の心ない言動のためにさらに傷付けられる「２次被害」が問題になっていた。
私が相談を受けた今回のケースでも、市職員などからの2次被害の実態、こころない言葉を投げかけられて傷ついたと訴えてこられました。
配偶者からの暴力被害者は、たとえば夫に見つかると命を落とすこともある。だから、実家にも連絡を取れずにいたり、転居先でもひっそりと暮らしている。
配偶者からの暴力被害者救済で決め細やかな対応をしている鳥取県境港市などでは、
配偶者からの暴力被害者からの市役所への相談は、市役所の駐車場から窓口の職員に連絡をしたら、市役所職員のほうから駐車場に出向き、
もしも夫ｶﾞ待ち伏せしていたら・・・との細心の注意をしながら、夫から見つからないようにとの配慮で、命を守る対応に努めている。
廿日市市の場合は、全庁的に、職員研修の中で2次被害の防止策について、どのような研修を実施しているのかを問う。
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2回目
平成17年、2005年に、国土交通省から「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」という通知が発令されています。
平成14年、2003年に制定された構造改革特別区域法第３条第３項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針の一部が変更され、
全国において実施することとなった規制改革事項として、公営住宅における配偶者からの暴力被害者への対応の明確化について位置づけがされ、
また規制改革集中受付期間において提出された全国規模の規制改革要望への対応においても位置づけられた。
その規定は次のとおりです。
「事業主体においては、配偶者からの暴力被害者の置かれている状況にかんがみ、公営住宅への入居が決定された配偶者からの暴力被害者については、保証人の連署を必要としないことも含めて可能な限り弾力的に、運用するよう配慮するものとすること。」
この通知を受けて広島市は、市営住宅等条例で「市長は特別の事情があると認める者に対しては、入居手続き請書に連帯保証人の連署を要しないこととすることが出来る」として運用した。
廿日市市ではなぜ、この運用をしなかったのか。
３回目
担当窓口や全庁的な職員研修については、平成18年12月議会で一般質問しましたが、きちんと2次被害を防ぐという目的で、研修はやってきましたか？