2008年8月3日10時48分配信の記事によると「燃料無策」と自民支持する団体への献金中止（奈良）とでていた。
高騰する燃料費問題に業を煮やした奈良県トラック協会郡山支部（中秀夫支部長、５４社）が自民党を支持する関連政治団体への政治献金を中止することを決めた。政府・与党が燃料費高騰問題に無策というのが理由。「倒産する会社もあるのに何もしてくれない」と、選挙応援の取りやめも決め、民主党など他党の応援を検討している。 中支部長らによると、６月上旬の支部会で会員が献金廃止を提案し、全会一致で決まった。同協会（１２支部、約５００社）加盟社の約７割にあたる約３７０社が「県トラック運送事業政治連盟」にも加盟。同連盟は１社あたり年額５千円を徴収し、自民党支部などに献金している。
このような記事だった・
わたしがこの記事を見て思ったのは、議員を出した有権者の責任とはどういうものかということだ。
業界ぐるみでその業界のみが対象の利益誘導については、反対だ。
しかしここで取り上げたいのは、有権者の責任だ。
投票した党や政治家について、有権者は絶えず公約に反していないか、政治家自身への利益誘導にばかり走っていないか、政治報告をしているかなど、次の選挙のための判断材料について関心を持津古とが必要だ。
そしてその意に反した場合は、次には投票しないという行動こそが、政治を変える一助になるのではないか。